ビジネスニュース

【労働環境】大阪市、6億4千万円かけて市立小中高の全教員にPC配備へ--現在の配備率は36.6%、全国平均は99.2% [06/02]


1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/06/02(土) 17:39:01.19 ID:???
大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約1万2000人に業務用
ノートパソコンを1台ずつ配備する方針を固めた。

配備は来年1月を予定しており、リース代などの関連事業費約6億4000万円を
今年度補正予算案に計上する。

市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、
「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を
指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」
とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での
利用を勧める。

現在、各校に、校長、教頭用に1台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが
5台程度しかない。昨年3月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員への
パソコン配備率は36・6%で、全国平均(99・2%)を大きく下回っていた。

◎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120602-OYT1T00215.htm

◎関連スレ
【IT/教育】大阪市、すべての市立小中学校に授業用のタブレット端末導入へ [06/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338513365/

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【コラム】スペインがユーロを最初に離脱する6つの理由 [12/05/31]


1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/06/02(土) 08:36:43.05 ID:???
 【ロンドン】欧州債務危機は、他の大きな世界規模の経済問題同様、独自の言葉を生んでいる。

 「メルコジ」は終わった。今は徐々に「メルランド」もしくは「メルケランド」に
慣れつつあるところだ。もちろん両方とも、メルケル独首相とオランド仏大統領を合わせた
ものだ。ギリシャがユーロを離脱する意味の「グレグジット(Grexit)」はここ数週間の
はやり言葉となった。そして次に流行しそうなのが「スペグジット(Spexit)」だ。

 これは何か。スペインがユーロを離脱することを意味するもので、混乱が間違いなく
予想されるこの夏にたくさん聞くことになるだろう。

 スペインはギリシャや他の周辺国家よりもユーロを離脱する可能性が高い。国が救済
するには大きすぎるうえ、欧州連合(EU)と決別することに政治的こだわりもない。
スペインの国民はすでに緊縮財政にうんざりしており、もっと大きなスペイン語圏の結束
を目指すこともできる。半面、スペインがユーロにとどまるべき理由はあまりない。
さらにユーロにとどまることで要求される犠牲にすすんで耐えようという意志もあまり見えない。

 ギリシャの再選挙が迫っている今でさえ、スペインは欧州危機のセンターステージを
占め、今夏にかけてこのままスポットライトを浴び続けそうだ。スペインの10年物の国債
利回りは6.45%まで上がっている。

 スペインが最初にユーロを離脱する6つの理由は以下の通りだ。

理由1

 スペインは救済するには大きすぎる。ギリシャの経済規模は2300億ユーロ(約22兆5000億円
)にすぎない。GDP(国内総生産)の10%を支援してもわずか230億ユーロだ。だがスペイン
は違う。仮に経済が破たんすれば、救うことができない。自分たちで何とかしなければ
いけないのだ。

理由2

 スペインはすでに緊縮財政にうんざりしている。1年前にマドリードで始まった抗議
デモを覚えているだろうか。2011年は各都市で抗議の座り込みが相次いだ。抗議はここ
からギリシャや他の国へと拡大していったのだ。まだ緊縮財政策は始まっていなかった。
ユーロ圏内にとどまれば苦難の年月に直面することになろう。しかし、国がそれに備えて
いるという印がほとんどない。

理由3

 スペインの経済は実業で成り立っている。ギリシャに本格的な製造業はないが、スペイン
の経済は立派な産業をベースに成功している。輸出がGDPに占める割合は26%で、英国、
フランス、イタリアとほぼ同規模だ。ほんの先週、日本の日産自動車がスペインへの
新規大型投資を発表したばかりだ。

ソース:WSJ日本版
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_452433
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/mw-ar241_spain__20120501094655_md.jpg/10615311-1-jpn-JP/MW-AR241_spain__20120501094655_MD.jpg.jpg

関連スレ
【金融】スペイン、9兆円超の資金が流出 国外へ逃避加速か[12/06/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338515210/
【格付け】スペインの8自治州を格下げ、見通しネガティブ−フィッチ[12/05/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338479224/
など

(つづく)


73 :名刺は切らしておりまして:2012/06/02(土) 14:54:50.33 ID:Zv2MpD1Y
ドイチェと欧州中央銀行が招いた疫病だからな
ざまぁとしか言いようが無い

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【検証】B-CAS不正使用で放送業界大混乱へ、責任はどこに?--石井孝明(ジャーナリスト) [05/25]


1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/05/25(金) 09:05:32.32 ID:???
いつも使うシステムが突然崩壊する。東日本大震災で私たちはそれを体験した。
それが「テレビ」でも起こってしまうかもしれない。B−CASの不正使用の問題だ。

B-CASとはデジタル化に伴い、テレビなどのデジタル受像機に付いているカード。
デジタル放送の視聴防止機能を解除する日本特有の規格だ。有料放送のBSと
一部CSの場合、視聴者が各放送事業者と契約して防止機能を解除する。
カードのICチップには暗号が内蔵され、放送局から送られてくる解除信号と
暗号を組み合わせることで視聴可能になる。また録画にさまざまな制限をかけている。

ところが、そのコードが解読され、衛星放送が不正視聴でき、録画制限も解除できる
ようになってしまったようだ。(毎日新聞記事20日「B−CAS:有料テレビを
不正視聴 ネットに書き換え方法」)不正カードはこれまで出回り、非正規のチュー
ナーも販売されていた。

今回の問題は、ネット上でダウンロードしたソフトで、既存のカードを書き換え
られるという点が違うという。この問題の処理を間違えれば、日本のテレビ局、
衛星放送業界は大変な損害を受けてしまう。そのためにテレビはあまり報道して
いないようだ。

ここまでは表の話だ。

■売上高200億円企業の社員が1人?

読者の皆様に断らなければならないが、この問題での私の取材は不十分だ。
さらに私は経済記者だが放送とコンピュータの分野は疎い。間違っていたら
ご教示願いたいし、詳細はいずれ出るであろう専門家の分析を参考にしてほしい。

以下は真偽が確認されない噂話も混じる。未確認の情報は原則として私は述べない
ことにしているが、犯罪に関わるため現場を最終確認できないだろうし、社会に
警鐘をならすために許容されると思う。また語る人がまだ少ないため注意喚起が
必要だろう。そのために情報を整理し、感想を述べてみたい。

■その1・「アリの一穴」が放送業界を壊す?

この問題は不正使用という小さな問題にとどまらない可能性がある。私は不正
視聴の方法を教わった。もちろん明かさないが、かなり簡単だ。現時点でどの
程度の人が不正に視聴して、これからどの程度の人が実行するかは不明だが、
広がれば放送のビジネスモデルが壊れてしまうだろう。「アリの一穴が堤防を
壊す」という例えのように、一つの失敗がシステム全体を揺るがす可能性がある。

有効な対応策はなさそうだ。カードの流通枚数は1億5000万枚。再発行する
ことは物理的に不可能だ。新しい機器をつくるとか、カードを順次変える必要が
あるが、それも時間がかかる。さらにその変更中に、放送を止めることはできない。
CS放送業者のスカパー、WOWOWは、不正視聴に法的措置を行うことを表明して
いるが、そうした視聴者が数十万人単位で出れば訴訟は物理的に不可能になるだろう。

さらにテレビ業界への影響も深刻だ。視聴者のテレビ離れが進んでいる。既存テレビ
の強みは「視聴は無料」。それが有料のBS、CSに手軽に流れれば、さらにテレビ
離れが加速するだろう。

広告代理店の幹部は「この問題を地方テレビ局が警戒していた」という。どこも
経営が厳しい上に、地上波デジタルへの投資で経費がかさんでいる。そこに一段の
視聴率の低下が加わったら経営はさらに厳しくなる。(※続く)

◎執筆者/石井孝明(経済・環境ジャーナリスト)
◎http://blogos.com/article/39723/


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【コラム】「ソニーらしさ」の勘違い (Newsweek編集部・長岡義博)[12/05/25]


1 :うんこなうρ ★:2012/05/27(日) 15:11:33.99 ID:???
企画を思いついたのは一昨年暮れ。ソニーリーダーの機能に不満をもったジャーナリストの佐々木俊尚氏が
「ソニーは死んだ」とツイートしたところ、賛同と反発で佐々木氏のタイムラインが「祭り」状態になった
のがきっかけだった。ソニーがiPadとiPhoneで世界を席巻するアップルに、すっかり革新的ブランドとして
立場を逆転されたことは誰の目にも明らかだ。驚いたのは日本人がまだソニーをあきらめておらず、かなりの
人の心の中に「ソニー愛」とでもいうべき感情が残っていたことだった。「ソニー復活のきっかけを探る特集
ができれば、日本人に元気を出してもらえるかもしれない」。そう考え、企画のためのリサーチを始めた。
ただ基本情報を漁っても、相談に乗ってもらったソニーウォッチャーと喫茶店で頭を絞っても、有力な「処方箋」
は見えてこない。そうこうしているうちにソニーの業績は悪化を続け、「ソニーの処方箋」と仮のタイトルを
つけた企画書もお蔵入り。挙句の果てに、企画書に「処方箋その2」として書いたストリンガー会長交代が現実
になった。

日本の製造業が物質面でも精神面でも、第二次大戦後の日本社会と日本人を牽引してきたことに議論の
余地はない。世界に冠たるメード・イン・ジャパンは日本人の誇りで、その中でもソニーは世界の人々に
「新しい生活」を提供できる特別な存在だった。そのソニーが99年にロボット犬AIBOを発売してから一向
に世界を驚かすヒット商品を作り出せなくなったことに、日本人は傷ついている。ソニーをあからさまに
批判する人もいるが、それは「ソニー愛」の深さゆえの裏返しといっていい。

ただ、時に過剰に、時にゆがんだ日本人の「ソニー愛」がかえってこの会社をダメにしているのではないか。
ソニーが下降線をたどる様を1年半にわたってつぶさに見続けているうち、そう感じるようにもなった。

昨年夏、ソニーはフルモデルチェンジしたノートパソコン「バイオZ」を大々的に売り出した。確かに
その高機能は薄型ノートパソコンの概念を破壊したバイオシリーズの最高傑作と呼ぶのにふさわしいが、
値段は20万円台(当時)。8万円台で十分な機能があって使いやすいMacbook Airをつくるアップルと、
ボリュームゾーンを他社に食いつくされてハイスペックを掘り下げるしかなくなったソニーの差を
これほど如実にあらわす実例もない。ただファンの目にはまだ、そんなソニーが「あくなきハイスペック
追求企業」と映る。

(>>2以降へ続く)

http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2012/05/post-251.php


19 :名刺は切らしておりまして:2012/05/27(日) 15:23:43.72 ID:Dw7ohmxV
トップ企業を目指していた頃のソニーは、よそにない独自性を強く打ち出して
た。トップ企業になったソニーは、大量に売れる平均点商品を多く作るように
なった。平均点なら安い韓国製の方が売れる←いまここら?

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【教育】「英語を社内公用語に」に困った! 日本人が慣れない“発言”の壁 英会話教室も多様化[12/05/20]


1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/05/21(月) 08:18:13.37 ID:???
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120520/ecc1205201201001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120520/ecc1205201201001-n2.hthttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/120520/ecc1205201201001-n3.htm

[1/2]
職場で英語を使う会社が注目されている。「英語を社内公用語にする」と公表した
楽天、ユニクロをはじめ、ビジネスの海外展開や外国人の雇用拡大に合わせて日頃から
英語を使おうという企業は増えているようだ。
一方、“使える英語”を学ぼうとしながらつまずく人も少なくない。
英語力を磨く場所のひとつ、英会話教室にも多様な展開が見え始めている。



国際コミュニケーション英語能力テスト、TOEICを実施・運営する
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が平成23年1月、
「上場企業における英語活用実態調査」を行った(有効回答数329社)。
業務での英語利用について聞くと、「社内公用語が英語」0・6%、
「英語を使用する部署・部門がある」47・1%などとなり、何らかの形で英語を業務で
活用しているのは計84・5%と、多数を占めた。

半面、英語が苦手という人も多い。
東京都世田谷区に住む男性会社員(39)は、教室通いや教材学習をしたが挫折を3度
経験した。「必要になるスキルだと思って勉強したのですが、現在の業務や生活で使う
機会はまずない。投資している割に効果が上がらないのであきらめてしまいがちですが、
今、再びチャレンジしています」

英会話教師としての経験から実践英語に関わる著作の多いエッセイスト、石橋眞知子さんは
「英語圏には日常的にディスカッションやディベートをする環境がありますが、日本人の
多くは慣れていない。言葉を発するのをためらいますが、特にビジネス英語は自分の意見を
どんどん伝えないと成立しません」と話す。

その対策として、「間違えを恐れない。完璧さを目指さない。ビジネスのどういう場面で
使いたいのか、目標を設定する方がゴールへの道も近いです。英会話教室を選ぶ場合、
フリートーキングの時間が多くあるか…などが大切でしょう」と石橋さん。


-続きます-

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